こんにちは、エアコンラボのアキです。
賃貸の部屋で、入居したときから付いていたエアコンが急に冷えなくなった。動かない。変な音がする。そんなとき、まず頭に浮かぶのは「これ、修理代は自分持ち?」「自分で業者を呼んでいいの?」という疑問ではないでしょうか。
ネットで調べると「大家さん負担です」「勝手に業者を呼ぶと自己負担です」「古ければ交換してもらえます」と、言い切った説明がたくさん出てきます。ただ、そのうちどれが法律や国の資料で裏付けられていて、どれが裏付けを確認できない話なのかは、あまり区別されていません。
この記事では、民法の条文と、法務省・国土交通省・国民生活センターなどの公的資料で確認できた範囲だけをまとめました。確認できなかったことは、そう書いています。
- 備え付けのエアコンが壊れたとき、修理を負担するのは原則として誰か
- 故障に気づいてから最初にやることと、管理会社への伝え方
- 修理が来ないときに自分で直してよい条件と、立て替えた費用の扱い
- 直るまでの家賃や、古いエアコンの交換について公的資料で言えること

賃貸のエアコンが故障したら修理代は誰が払う?
最初に結論からお伝えします。入居時から部屋の設備として付いていたエアコンが、ふつうに使っていて壊れたのなら、修理は原則として貸主(大家さん)の義務です。根拠は民法の条文と、それを説明した公的資料にあります。ここでは、その根拠と例外を順番に見ていきます。
備え付けなら修繕は原則として貸主の義務
民法第606条第1項には、こう書かれています。「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」。賃貸人は貸主のこと、賃貸物は借りている部屋や設備のことです。つまり、部屋をふつうに使うために必要な修理は、貸す側がするのが基本というわけです。
エアコンがこの「修繕」に含まれるのかが気になるところですよね。不動産適正取引推進機構が監修した「住宅賃貸借(借家)契約の手引 令和7年度版」では、8-3「貸主の修繕義務」の中で、はっきりエアコンの名前が出てきます。
原文は「貸主には、付帯設備(給湯器、エアコン等)の故障の修理や台風等により雨漏りしている屋根の補修、雨どいの修繕等、借主が居宅(室)として使用するのに必要な修繕をする義務があります。」です。付帯設備としてのエアコンの故障修理は、貸主の義務の例として明記されています。
国民生活センターが2026年2月17日に公表した注意喚起「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」でも、「賃貸住宅の使用のために必要な修繕は、原則として貸主側に修繕の義務があります。」と説明されています。
法務省の改正説明の例が「備付けのエアコンの故障」
個人的にいちばん驚いたのがここです。賃貸借のルールを含む民法は2020年4月1日に改正法が施行されました。その説明のために法務省が平成31年2月に出したパンフレット「賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」の事例に、エアコンの故障がそのまま使われているんです。
事例1-1の原文は「Aさんは,Bさんから家を借りて住んでいる。備付けのエアコンが故障したため,Aさんは,Bさんに対してたびたび修理を依頼しているが,なかなか修理してくれない。」。まさに、いまこの記事を読んでいるあなたの状況そのものではないでしょうか。
国が法律の改正を説明するときに、わざわざ「賃貸のエアコンが壊れて直してもらえない」場面を例に選んでいる。それだけ多い揉めごとだということでしょう。このパンフレットが何を説明しているかは、後半の「自分で直してよいか」の章でくわしく見ます。
借主の責任で壊れたときは話が変わる
ただし、どんな場合でも貸主が払うわけではありません。民法第606条第1項には続きがあり、「ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。」と書かれています。借りている側のせいで修理が必要になったなら、貸主の義務にはならないということです。
前出のRETIOの手引も、「借主の故意・過失等により修繕が必要となった場合は、貸主に修繕義務はなく、借主にその損害の賠償責任が生じます。」と説明しています。また民法第400条は、借りた物を「善良な管理者の注意をもって」保存するよう定めています。いわゆる善管注意義務と呼ばれるものですね。
たとえば物をぶつけて本体やルーバー(風向きの羽)を折ってしまった、リモコンを落として割ってしまった、といったケースは「借主の責任」の側に入る可能性があります。とはいえ、どこまでが「ふつうの使用」でどこからが「過失」かは、個別の状況で変わります。私には一律の線は引けませんので、心当たりがあるときも隠さずに管理会社へ伝えて相談するのがいちばん無難かなと思います。
| 状況 | 根拠 | 修理の負担の考え方 |
|---|---|---|
| 入居時からの設備がふつうの使用で故障 | 民法第606条第1項本文/RETIO手引8-3 | 原則として貸主 |
| 借主の故意・過失で故障 | 民法第606条第1項ただし書/第400条 | 貸主の修繕義務は無く、借主が賠償責任を負いうる |
| 契約で「残置物」とされている | 公的資料での統一ルールは確認できなかった | 契約書の記載と管理会社への確認による |
連絡する前に契約書で確かめておくこと
管理会社に電話する前に、手元の書類を5分だけ見ておくと話が早く進みます。ここでは、どの書類のどこを見ればよいか、そして「残置物」や「修繕特約」と書かれていた場合の考え方を説明します。
付帯設備表と重要事項説明書の設備欄
賃貸借契約書や重要事項説明書には、たいてい部屋に付いている設備の一覧があります。「付帯設備表」「設備」などの欄に「エアコン」と書かれ、台数や設置場所が記載されていれば、それは貸主が用意した設備として扱われている、と読むのが自然です。
RETIOの手引でも、内見時に確認する項目として「設備の整備状況(エアコン・給湯器・ガスコンロ・照明器具等)」が挙がっています。入居時のチェックリストや写真が残っていれば、それも一緒に探しておきましょう。国民生活センターも「エアコンなど備え付けの設備がきちんと動作するかなども入居時に確認しましょう。」と呼びかけています。
| 見る書類 | 見る場所 | 確かめること |
|---|---|---|
| 賃貸借契約書 | 設備の記載・特約欄 | エアコンが設備として載っているか/修繕を借主負担とする特約があるか |
| 重要事項説明書 | 設備の整備状況の欄 | エアコンの有無と、「残置物」などの注記があるか |
| 入居時のチェックリスト・写真 | エアコン本体・リモコン | 入居時点で傷や不具合があったか |
残置物と書かれていたときの考え方
ややこしいのが「残置物」と書かれている場合です。残置物とは、前の入居者が置いていった物を、そのまま次の入居者が使えるようにしているもののこと。ネット上では「残置物なら大家さんに修理義務はない」と言い切る説明がよく見られます。
そこで、この記事のために公的な資料を確認してみました。国土交通省の原状回復ガイドライン、RETIOの手引、法務省のパンフレット、国民生活センターの注意喚起の4つです。今回確認したこの4つの資料の中では、残置物のエアコンの修理を誰が負担するかを説明した記述には行き当たりませんでした。RETIOの手引で「残置」が出てくるのは、退去時に「ゴミ等の残置物がないようにしましょう」という1か所だけでした。
ですから「残置物なら必ず自分持ち」とも「残置物でも貸主持ち」とも、私はこの記事で断定できません。契約書や重要事項説明書に残置物の扱い(故障したときの修理や撤去を誰が行うか)が書かれていればそれに従うことになりますし、書かれていなければ管理会社に確認するのが先です。書面での回答をもらっておくと、あとで話が食い違いにくくなります。
修繕特約があっても全部が借主負担とは限らない
契約書の特約欄に「…の修繕は借主の負担とする」と書かれていることがあります。RETIOの手引は、貸主・借主の合意による修繕特約は「原則として有効」としつつ、最高裁昭和43年(1968年)1月25日の判断として「修繕を借主の負担とする特約は、原則として貸主の修繕義務を免除したにとどまり借主に修繕義務を負わせる趣旨ではない」と紹介しています。
同じ手引では、電球の取替などの軽微な修繕の特約は有効と解されている一方、給湯器の取替のような多額の費用がかかる大修繕まで借主負担とする特約は、効力が否定される方向の説明がされています。国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月)も、小修繕を借主負担とする特約は「単に賃貸人の修繕義務を免除する意味しか有しない」と判例を整理しています。
また、このガイドラインは、借主に通常より重い負担を課す特約が有効になるための要件を3つ挙げています。
- 特約の必要性があり暴利的でないなど、客観的・合理的な理由があること
- 借主が、特約で通常の原状回復義務を超えた負担を負うと認識していること
- 借主が、特約による義務負担の意思表示をしていること
特約があったら「どのくらいの修理まで含む書き方か」を読み、迷ったら管理会社に聞くか、後で紹介する相談窓口を使ってください。
故障に気づいたら最初に管理会社か大家へ連絡
修理の負担が原則として貸主側にあるとしても、借りている側にもやるべきことがあります。いちばん大事なのは「早く知らせる」こと。ここでは、知らせる義務の中身と、伝え方・記録の残し方を見ていきます。
借主には遅滞なく知らせる義務がある
民法第615条は、借りている物が「修繕を要し」たとき、「賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。」と定めています。遅滞なく、つまり後回しにせずに貸主へ知らせる義務が、借りる側にあるということです。ただし貸主がすでに知っているときは、この限りではありません。
RETIOの手引も「借主が、賃借物にこのような修繕を要する不具合を発見したときは、貸主に通知する義務があります。」と書いています。国民生活センターの注意喚起では、「エアコンや給湯器などの入居時に設置されていた機器に不具合や故障が起こった場合…には、すぐに貸主側に連絡して相談しましょう。」とされています。
「そのうち直るかも」と様子を見ているうちに、水漏れが壁や床に広がってしまうこともあります。国交省の原状回復ガイドラインには、借主負担になる例として「クーラーから水漏れし、賃借人が放置したため壁が腐食」が挙がっています。気づいた時点で連絡しておくことは、あなた自身を守ることにもつながります。
伝える内容と記録の残し方
連絡先は、契約書に書かれている管理会社が基本です。管理会社がなく大家さんが直接管理している物件なら大家さんへ。夜間・休日の窓口が契約書や入居のしおりに書かれていることもあります。
伝える内容は、次の表のようにまとめておくとスムーズです。症状の切り分けを自分で完璧にする必要はありません。見たまま・聞こえたままを伝えれば十分です。
| 伝える項目 | 例 |
|---|---|
| いつから | 何月何日の何時ごろから |
| どんな症状か | 冷えない/電源が入らない/水が垂れる/異音がする/ランプが点滅する |
| どの部屋のエアコンか | リビング・寝室など(複数台ある場合) |
| 本体のメーカー・型番 | 本体側面などのラベルの表記 |
| 自分に心当たりがあるか | ぶつけた・落としたなどがあれば正直に |
| 立ち会いできる日時 | 修理業者が来るときの都合 |
あわせて、記録を残しておきましょう。国交省の「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」(平成30年3月)は、借主に対して「不能の状態を写真等で記録しておくよう努めること。」と示しています。症状の写真や動画、連絡した日時・相手・やりとりの内容をメモしておくと、後で「いつ伝えたか」で揉めずに済みます。電話のあとにメールで要点を送っておくのも手です。
メーカーや修理業者に先に電話しない理由
エアコンが壊れると、つい本体に書かれたメーカーの修理窓口に電話したくなりますよね。でも賃貸の場合、修理を手配して費用を出すのは原則として貸主側です。先に自分で依頼すると、修理代の請求先や、誰の判断で直したのかが曖昧になります。
国民生活センターも「貸主側に無断で修繕を行うと、退去時の原状回復の際にトラブルになる可能性があります。」と注意しています。法務省のパンフレットにも「賃借物はあくまで賃貸人のものですから,賃借人が勝手に手を加えることはできません。」とあります。まずは管理会社に連絡し、修理の段取りを任せるのが基本の流れです。
なお、メーカー保証の中身や、保証書が誰の手元にあるかといった話は、エアコンの保証期間を確認する方法をまとめた記事でくわしく扱っています。また、水漏れのような症状ごとの原因については、エアコンの水漏れ修理について書いた記事を参考にしてください。
修理が来ないときに自分で直してよいか
連絡したのに何日も返事がない。真夏なのに業者の手配が進まない。そんなときに知っておきたいのが、2020年の改正で新しくできた条文です。「勝手に業者を呼ぶと自己負担になる」という説明は、半分正しくて半分足りません。条文の順番どおりに見ていきましょう。
借主が修繕できる2つの場合
民法第607条の2は、修繕が必要な場合に、次のどちらかに当たれば「賃借人は、その修繕をすることができる。」と定めています。
民法第607条の2(賃借人による修繕)の2つの場合
- 一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき
- 二 急迫の事情があるとき
法務省のパンフレットによると、改正前の民法には「どのような場合に賃借人が自分で修繕をすることができるのかを定めた規定はありませんでした。」。そのうえで改正後は、①②の場合に「賃借人が目的物を修繕したとしても, 賃貸人から責任を追及されることはないことが明確になりました。」と説明しています。
ここで大事なのは、1つ目の場合は「通知したのに(または貸主が知っていたのに)直してくれない」ことが前提になっている点です。つまり、最初の連絡を飛ばして自分で業者を呼ぶのは、この1つ目には当たりません。2つ目の「急迫の事情」がどんな場面を指すかは条文に具体例がなく、真夏にエアコンが止まったことがこれに当たるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれうるところです。私はここを断定できません。
立て替えた修理代は直ちに請求できる
では、条件を満たして自分で修理したとき、その費用はどうなるのでしょうか。民法第608条第1項は「賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。」と定めています。
必要費とは、物を使える状態に保つために必要な費用のこと。貸主が負担すべき修理代を借主が立て替えたなら、退去のときまで待たずに「直ちに」返してほしいと請求できる、というのが条文の内容です。RETIOの手引も、貸主が必要な修繕をしない場合や急迫な事情がある場合には「借主が修繕を行い、必要費としてその費用を貸主に請求することができます。」と説明しています。
一方、同じ第608条の第2項は「有益費」、つまり物の価値を高めるための費用について定めていて、こちらは「賃貸借の終了の時に」償還する扱いです。故障したエアコンを直すための費用と、ついでに上位機種へ入れ替えるような費用とでは、扱いが同じとは限らない点に注意してください。
勝手に呼ぶと自己負担は半分だけ正しい
ここまでを並べると、条文の流れはこうなります。
| 段階 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 気づいたら知らせる | 第615条 | 借主は遅滞なく貸主に通知する |
| 2 貸主が直す | 第606条第1項 | 使用に必要な修繕は貸主の義務 |
| 3 直してくれないとき | 第607条の2 | 相当の期間内に修繕しない/急迫の事情があるときは借主が修繕できる |
| 4 費用を返してもらう | 第608条第1項 | 貸主が負担すべき必要費は直ちに償還請求できる |
「勝手に業者を呼ぶと自己負担になる」という説明は、段階1を飛ばしていきなり段階3に進んだ場合にはそのとおり危ういと言えます。国民生活センターが言う「無断で修繕を行うと…トラブルになる可能性」も、この点への注意です。一方で、きちんと通知したのに相当の期間直してもらえないときまで、条文は「自分で直すな、払うのはあなた」とは言っていません。
実際に段階3に進むかどうかは、慎重に考えたいところです。自分で手配する前に、「いつまでに対応がなければこちらで修理を手配する」と書面やメールで伝えておくと、通知した事実と期間がはっきり残ります。それでも判断に迷うときは、後で紹介する相談窓口で個別に相談してから動くのが安全です。
相当の期間は何日なのか
いちばん知りたいのはここかもしれません。「相当の期間」とは何日なのか。民法第607条の2の条文には、日数は書かれていません。法務省のパンフレットの該当部分にも、日数の目安は見当たりませんでした。
ですから、この記事で「◯日待てば自分で直してよい」とは書けません。季節や故障の内容、部品の取り寄せの有無などで、相当といえる期間は変わりうると考えられます。国交省の事例集には、貸主側の事情として「部品調達や業者の手配等にある程度の時間を要する場合がある」とも書かれていて、貸主には修繕完了までの「スケジュール等」を借主に具体的に説明すべきだとしています。
だからこそ「いつ頃直るのか」を管理会社に尋ねて、その回答を記録しておくことが、どちらにとってもいちばん揉めにくい進め方かなと思います。
直るまでの家賃は下がるのか
エアコンが使えない期間の家賃はどうなるのか。ここは「家賃が下がります」と期待を持たせる説明が多いところですが、公的資料を読むと、そう単純な話ではありませんでした。条文と、国交省の事例集の書き方をセットで見ていきます。
条文上は減額されるに変わった
民法第611条第1項は、借りた物の一部が使えなくなり、それが借主の責任によらないときは、「賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。」と定めています。
国交省の相談対応事例集は、この点を「従来は「請求することができる」とされていたところ、「(賃料は)減額される」と当然に減額するものとされた(民法第611条第1項)」と解説しています。2020年の改正で、借主が請求して初めて減るのではなく、条件に当たれば当然に減るという形に変わったわけです。
ただ、同じ事例集はすぐ続けて「一部滅失の程度や減額割合については、判例等の蓄積による明確な基準がない」と書いています。そのうえで、借主が貸主に通知し、賃料について協議して、減額割合や期間などを合意のうえで決めることが望ましい、としています。条文はあっても、何割・何日という物差しは公的資料自身が「ない」と言っているのです。
エアコンの不具合で減額を否定した判例
さらに見逃せないのが、事例集にある判例の整理です。原文はこうです。「エアコンの不具合や備品の軽微な不具合、照明器具や換気扇の故障(事例7東京地裁判決、事例8東京地裁判決)の事例では、修繕費用が軽微であること、一部不能とまではいえないこと等を理由に賃料減額を否定している。」
また、事例集の協議の留意点には、「照明器具の故障等設備の利用に不便が生じている状態」などについては「原則として、賃料減額の対象とはならないと考えられる」という記載もあります。さらに、物件が古い場合はその分家賃が低めに設定されていることがあり、借主もそれを承知で契約しているなら、さらに減額すると貸主の負担が過大になるおそれがある、という考え方も示されています。
もちろん、すべてのエアコン故障で減額が否定されるという意味ではありません。事例集は、判例は一部使用不能が「通常の居住を不可能にするほどの状態であるか」を判断している傾向にある、としています。ただ少なくとも、「エアコンが壊れたら家賃が下がる」と当然のように期待するのは、公的資料の書きぶりとは合いません。減額の話をするなら、あくまで貸主との協議として切り出すのが現実的です。
実務での扱いを示したアンケート
事例集の参考資料には、管理業者へのアンケート結果も載っています。調査は平成28年9月9日から9月30日に、全国宅地建物取引業協会連合会のモニター登録業者と日本賃貸住宅管理協会の会員管理業者を対象に郵送で行われ、配布2,064件、回収889件(無効12件を含む)、有効回収率42.5%でした。
| 項目 | 結果(事例集の記載) |
|---|---|
| 一部使用不能トラブルの内容(複数回答) | 「風呂が使えない」56.2%、「上階からの漏水」53.8%、「エアコンが作動しない」53.1% |
| 3〜10割程度の事案で賃料減額等を行っている者 | 12.3%にとどまる |
| 内容別に「賃料減額等」で対応した割合 | 「風呂が使えない」39.1%、「その他」28.1%、「上階からの漏水」24.5%、「雨漏り」23.2%(どのトラブルでも「修繕のみ」が最も高い割合) |
| トラブルの解決方法(複数回答) | 「話し合い」71.6%、「自発退去」7.2%、「調停」「訴訟」は1.0% |
| 改正民法第611条第1項の周知状況 | 「知らなかった」56.8%、「よく知っている」6.3% |
この調査は2016年に行われたもので、改正法が施行された2020年より前の数字です。今の実務がこのとおりとは限りません。それでも、解決方法の7割以上が「話し合い」だったという結果は、まず貸主と協議するという事例集の考え方と合っています。
「エアコンが作動しない」は、一部使用不能のトラブルの中で3番目に多い内容でした。あなたと同じ悩みを抱える人は、決して少なくないということです。一方で、賃料減額等を行っているケースの割合は「高くない」と事例集はまとめています。
なお、事例集には「エアコンが作動しない事例」として都道府県ごとの減額事例の表もありますが、事例集自身が「紹介事例はあくまでも参考であり、賃料減額等の基準を決定するものではない」と断っています。ですから、この記事ではその表の日数や割合を目安として紹介しません。
古い賃貸エアコンの故障と交換、相談先

最後に、「古いから交換してほしい」という相談と、話がこじれたときの相談先をまとめます。
「エアコンの耐用年数は6年だから、過ぎていたら交換してもらえる」という説明について、国交省の原状回復ガイドラインで耐用年数が出てくるのは、主に退去時の借主の負担割合を計算する考え方としてです。図の表題も「設備等の経過年数と賃借人負担割合(耐用年数6年及び8年・定額法の場合)」となっています。今回確認した範囲では、耐用年数を過ぎたら貸主にエアコンを交換する義務がある、と説明した記述は見つかりませんでした。
一方、日立の公式FAQは「エアコンの補修用性能部品の保有期間は、製造打ち切り後10年です」と案内しており、パナソニックの修理・保証のページでもエアコンは製造打ち切り時から10年とされています。この期間を過ぎて部品が手に入らなくなると、修理ではなく交換の話になりうる、という流れは考えられます。ただし、交換するかどうか、どの機種にするかを決めるのは設備の持ち主である貸主側です。
壊れてはいないけれど古くて電気代が気になる、という場合は、そもそも「修繕」の話ではありません。こうした交換や、エアコンの無い部屋への設置を大家さんにお願いするときの契約書の見方と伝え方は、賃貸のエアコンを大家に交換・設置してもらう交渉の進め方をまとめた記事で整理しています。古いエアコンの電気代が気になる方は、古いエアコンの電気代を扱った記事も参考になると思います。
話がこじれたときの相談先
管理会社と話がかみ合わない、修理代や特約の解釈で納得できない。そんなときは、一人で抱え込まずに公的な相談窓口を使いましょう。国民生活センターの注意喚起では、消費者ホットライン「188(いやや!)」番が案内されています。最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内してくれる、全国共通の3桁の電話番号です。
この記事は、民法の条文と公的資料の記載を紹介するものです。あなたのケースで「修理代を払わなくてよい」「家賃を減額できる」といった法的な判断を示すものではありません。個別の事情は、消費生活センター等の相談窓口や、弁護士などの専門家に確認してください。
相談するときは、契約書・重要事項説明書のコピー、故障の写真、連絡した日時のメモがあると話が早く進みます。ここまでに紹介した準備が、そのまま相談の材料になるはずです。
賃貸のエアコン故障に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 賃貸のエアコンが壊れたら、最初にどこへ連絡すればいいですか?
A. 契約書に書かれている管理会社、管理会社がなければ大家さんです。民法第615条は、借主に「遅滞なく」貸主へ知らせる義務を定めています。メーカーや修理業者に先に連絡するのではなく、まず貸主側に伝えて段取りを任せるのが基本です。
Q2. 修理がなかなか来ません。自分で業者を呼んでもいいですか?
A. 民法第607条の2では、通知したのに貸主が相当の期間内に修繕しないとき、または急迫の事情があるときは、借主が修繕できるとされています。その場合、貸主が負担すべき費用は第608条第1項で直ちに請求できます。ただ「相当の期間」の日数は条文にありません。動く前に、期限を区切った連絡を書面で残し、迷ったら相談窓口で確認してください。
Q3. 前の入居者が置いていったエアコン(残置物)が壊れたら?
A. 今回確認した国交省・法務省・国民生活センター・RETIOの資料では、残置物のエアコンの修理負担を説明した記述には行き当たりませんでした。契約書や重要事項説明書に残置物の扱いが書かれていないか確認し、書かれていなければ管理会社に問い合わせて、回答を記録しておきましょう。
Q4. エアコンが使えなかった期間の家賃は返ってきますか?
A. 民法第611条第1項では、借主の責任でなく一部が使えなくなった場合、賃料は割合に応じて「減額される」とされています。ただし国交省の事例集は減額割合に「明確な基準がない」とし、エアコンの不具合で減額を否定した判例も紹介しています。当然に返ってくるとは考えず、貸主との協議として相談するのが現実的です。
Q5. リモコンを落として壊しました。これも大家さん負担ですか?
A. 民法第606条第1項ただし書は、借主の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは貸主の修繕義務にならないとしています。落として割ったような場合は借主側の負担になる可能性がありますが、最終的には個別の事情によります。隠さずに管理会社へ伝えて、対応を相談してください。
まとめ:賃貸のエアコン故障はまず貸主へ連絡
賃貸のエアコンが故障したときに、公的資料で確認できたポイントをまとめます。
- 入居時からの設備がふつうの使用で壊れたなら、修理は原則として貸主の義務(民法第606条)
- 借主の故意・過失で壊したときは、貸主の修繕義務にならず借主が負担しうる
- 気づいたら遅滞なく管理会社・大家へ連絡する(第615条)。写真と連絡の記録を残す
- 通知しても相当の期間直らない・急迫の事情があるときは借主が修繕でき(第607条の2)、必要費は直ちに請求できる(第608条)
- 家賃は条文上「減額される」が、割合の明確な基準はなく、エアコンの不具合で減額を否定した判例もある
- 「残置物なら貸主に修理義務なし」「耐用年数を過ぎたら交換」は、今回確認した公的資料では裏付けを確認できなかった
- 話がこじれたら消費者ホットライン188へ
エアコンが止まると焦りますよね。でも、順番さえ押さえておけば、余計な出費やトラブルはかなり避けられます。まずは契約書を手元に置いて、管理会社に一本連絡を入れるところから始めてみてください。

