こんにちは、エアコンラボのアキです。
ニュースや家電量販店のチラシで「エアコン2027年問題」という言葉を見て、ドキッとした人も多いのではないでしょうか。「2027年からエアコンが買えなくなる」「今のうちに買わないと損」といった話まで出回っていて、正直なところ何を信じればいいのか迷いますよね。
この記事では、資源エネルギー庁の解説とメーカー公式の資料をもとに、2027年問題の正体を順番にほどいていきます。先に結論を言うと、今使っているエアコンが使えなくなる話でも、買い替えを迫られる話でもありません。
- 2027年問題の正体が省エネ法のトップランナー制度の目標年度であること
- 今のエアコンを使い続けてよい理由と、販売禁止という話の真偽
- 機種の区分ごとの目標値と、2027年度と2029年度の違い
- 買い替えを考えている人が時期を決めるときの考え方

エアコン2027年問題とは何かを結論から
まずは「2027年問題」と呼ばれているものが、そもそも何の話なのかを確認します。誰に、どんなルールが、どう課されるのかが分かると、出回っている話の多くが自分でも判断できるようになりますよ。
正体は省エネ法の基準の目標年度
エアコン2027年問題とは、家庭用エアコンの省エネ基準の目標年度が2027年度に来ることを指した呼び名です。正式な制度名ではなく、報道や販売店が使い始めた通称なんですね。
根拠になっているのは、省エネ法(現在の通称は省エネ・非化石転換法)の「トップランナー制度」です。資源エネルギー庁の解説ページ「27年4月からエアコンの新たな省エネ基準がスタート!エアコンについて知っておくべきポイントは?」(2026年4月17日公開。2026-08-11に内容を確認)があります。このページでは、2027年4月からこの制度の2027年度基準が始まると説明されています。
トップランナー制度は、市場に出ている製品のうち省エネ性能が特に高いものを目安にして、一定の年度までに達成すべき基準値を決める仕組みです。家庭用エアコンでは、これまで2010年度を目標年度とする基準が使われてきました。それが2027年度を目標年度とする新しい基準に切り替わる、というのが2027年問題の中身です。
2027年問題の基本(資源エネルギー庁・メーカーの説明から)
- 制度: トップランナー制度(省エネ・非化石転換法)
- 始まる時期: 2027年4月から2027年度基準
- 守る義務があるのは: エアコンを製造・出荷するメーカー
- 評価の仕方: 年度ごとの出荷製品全体を、出荷台数を踏まえた平均値で
- 家庭への影響: 今のエアコンを買い替える必要はない
基準が課されるのはメーカー側
ここが一番大事なポイントです。この基準を守る義務を負うのは、エアコンを製造・輸入して出荷する事業者(メーカー)であって、エアコンを使っている家庭ではありません。
パナソニックも、2027年問題を解説した公式ページで次のように書いています。
「トップランナー制度は、製品を製造・出荷する製造事業者など(メーカー)に対して適用される制度です。」
(出典: パナソニック公式「エアコン2027年問題とは?嘘とホント、価格への影響、省エネ性をわかりやすく解説」。2026-11-10確認)
つまり、家庭の側に「2027年までに何かをしなければいけない」という義務は生まれません。車検のように、期限までに手続きが必要になる話とはまったく別物です。
出荷台数を踏まえた平均値で評価される
もう1つ押さえておきたいのが、評価の方法です。資源エネルギー庁の説明では、メーカーが年度ごとに出荷する製品全体について、出荷台数を踏まえた平均値で基準を満たしているかが評価されます。
言い換えると、1台1台に合格・不合格の判定がつく仕組みではありません。たとえば、あるメーカーが基準をしっかり超える機種をたくさん出荷していれば、基準にわずかに届かない機種が一部に含まれていても、平均で基準を満たすことはありえます。
この「平均で見る」という点を知らないまま「基準未満の機種は2027年4月から売れなくなる」と受け取ってしまう人が多い印象です。この誤解については、次の章で原典と照らし合わせて詳しく見ていきますね。
今のエアコンは2027年以降も使えるのか
読者の方が一番気にしているのは、「うちのエアコンはどうなるの?」という点だと思います。ここでは、使い続けてよいのか、修理はできるのか、そして「販売禁止」という話の真偽を順に確認します。
買い替える必要はないと公式も説明
結論から言うと、今使っているエアコンは2027年4月以降もそのまま使えます。新しい基準は、これから出荷される製品に向けたものだからです。
資源エネルギー庁の解説ページのFAQでも「今すぐエアコンを買い換える必要はありません」と答えています。パナソニックの公式ページにも、次の一文があります。
「ご家庭において現在使用しているエアコンを買い替える必要はありません。」
国とメーカーの両方が同じことを言っているわけですね。「2027年になったら古いエアコンは使用禁止」「取り外さないといけない」といった話は、少なくとも今回確認した資源エネルギー庁とパナソニックの説明には出てきません。
修理ができなくなるわけではない
「新しい基準になったら、古い機種の修理を受け付けてもらえなくなるのでは」と心配する声も見かけます。資源エネルギー庁の説明では、新しい基準によって修理ができなくなることはありません。
修理ができるかどうかを左右するのは、2027年という年ではなく、メーカーが定める部品の保有期間です。資源エネルギー庁の解説では、製造完了後の部品保有期間(約10年)が各メーカーで設定されていると説明されています。
つまり、2027年を境に急に修理が受けられなくなるのではなく、それぞれのエアコンが「製造完了からどれくらい経ったか」で決まるということです。年数がたったエアコンほど部品が手に入りにくくなるのは、2027年問題とは関係なく、これまでもずっと同じでした。
販売できなくなるという話の真偽
検索上位の業者の記事には、「省エネ基準100%未満のエアコンは2027年4月以降に製造・販売ができなくなる」という趣旨の記述が見られます。かなり強い言い方なので、不安になる人がいても無理はないですよね。
ところが、資源エネルギー庁の解説ページ(2026-08-11に確認)では、この制度は基準値を満たさない製品の製造や出荷を禁止するものではない、と説明されています。メーカーが出荷する製品全体を、出荷台数を踏まえた平均値で評価する仕組みです。業者の記事と国の説明が食い違っているわけです。
なぜこうしたズレが起きるのかというと、「平均値で評価される」という仕組みが省略され、「基準=1台ごとの合格ライン」と受け取られているからだと私は考えています。もちろん、平均を下げる機種はメーカーにとって出しにくくなるので、品ぞろえが変わっていく可能性はあります。ただ、それは「禁止」とは別の話です。
確認できなかったこと
2027年4月より前に製造・出荷された製品が、その後も店頭でどう扱われるか(在庫の販売)について、今回確認した資料の中で直接説明した文言は見つけられませんでした。在庫の扱いは断定せず、気になる場合は購入する店舗に確認してください。
よく聞く話と公的資料の突き合わせ
ここまでの内容を、よく見かける話ごとに表にまとめます。「公的資料・メーカーの説明」の列は、資源エネルギー庁の解説ページ(2026-08-11に確認)とパナソニック公式ページ(2026-11-10確認)の内容です。
| よく聞く話 | 公的資料・メーカーの説明 |
|---|---|
| 2027年から今のエアコンが使えなくなる | 使えなくなることはない。家庭で使っているエアコンを買い替える必要はない |
| 基準未満の機種は製造・販売できなくなる | 製造・出荷を禁止するものではない。出荷台数を踏まえた平均値で評価 |
| 2027年以降は修理が受けられなくなる | 新基準で修理ができなくなることはない。部品保有期間(約10年)が目安 |
| エアコンの値段が大きく上がる | 販売価格が上がる可能性はあるが、値上げ幅は示されていない |
| 今すぐ買い替えないと損をする | 今すぐ買い換える必要はない |
こうして並べると、出回っている話の多くが「メーカーへの基準」を「消費者への規制」と取り違えていることが分かります。あなたが見かけた話は、この表のどこに当てはまりましたか?
2027年度基準で何が変わるのか
家庭への義務は無いとしても、これから売られるエアコンの性能は変わっていきます。ここでは、基準値がどれくらい上がるのか、日立の公式資料と資源エネルギー庁の試算をもとに具体的な数字で見ていきます。
6畳用の目標APFは5.8から6.6へ
エアコンの省エネ基準は、APF(通年エネルギー消費効率)という数値で決められています。APFは、1年を通して冷房と暖房に使った電気1kWhあたり、どれだけの熱を動かせたかを表す数字です。数字が大きいほど、同じ働きを少ない電気でこなせると考えてください。
資源エネルギー庁の解説では、6畳用(冷房能力2.2kW)の機種の場合、2010年度基準のAPF 5.8から、2027年度基準ではAPF 6.6に上がると示されています。日立の公式資料でも、壁掛形の2.2kWの目標APFは6.6です。
APF 5.8から6.6への引き上げは、割合にするとおよそ14%の向上です。ちなみに、同じ2.2kWでAPF 5.8の機種を新しい基準に当てはめると、5.8÷6.6で達成率は約87.9%という計算になります(私の計算値)。これまで「基準達成」だった機種が、新しい基準では届かない側に回るわけですね。
能力が大きい機種ほど目標値は低め
目標APFは、全部の機種で同じ値ではありません。冷房能力(kW)ごとに細かく決められていて、能力が大きい機種ほど目標値は低めに設定されています。
日立グローバルライフソリューションズが公開している資料「家庭用エアコンディショナーの省エネ目標基準値について(日立公式PDF)」(2026-11-10確認)から、2027年度の目標APFを抜き出すと次のとおりです。資料の対象は「冷暖房兼用かつセパレート形」です。
| 冷房能力 | 壁掛形(区分Ⅰ・Ⅲ) | 寒冷地仕様(暖房強化型)(区分Ⅱ・Ⅳ) |
|---|---|---|
| 2.2kW・2.5kW・2.8kW | 6.6 | 6.2 |
| 3.6kW・4.0kW | 6.6 | 6.2 |
| 4.5kW | 6.5 | 6.1 |
| 5.0kW | 6.4 | 6.0 |
| 5.6kW | 6.3 | 5.9 |
| 6.3kW | 6.1 | 5.7 |
| 7.1kW | 5.9 | 5.5 |
| 8.0kW | 5.7 | 5.3 |
| 9.0kW | 5.5 | 5.1 |
資料の注記には、区分Ⅲ及びⅣは算定式から算定した目標基準値を記載していると書かれています。また、表の3.6kWと4.0kWは1つの欄にまとめて記載されています。
6畳用から14畳用くらいまで(2.2〜4.0kW)は同じ6.6で、そこから能力が上がるにつれて少しずつ下がり、9.0kWでは5.5です。大きな部屋用のエアコンほど基準のハードルが低い、というより、大能力の機種は構造上APFを上げにくいことを反映した値だと受け取るのが自然かなと思います。
寒冷地仕様が独立した区分に
日立の資料を見て私が注目したのは、寒冷地仕様(暖房強化型)が壁掛形とは別の区分として扱われている点です。上の表のとおり、目標APFは2.2〜4.0kWで6.2と、一般の壁掛形の6.6より低めです。
日立の資料では、寒冷地仕様を次のように定義しています。
「ルームエアコンディショナー寒冷地仕様の試験方法及び表示(JRA 4087:2024)に基づきます。積雪、低温に起因する故障をを防止するように設計・製造されており、外気温-15℃でも運転可能です。また、JIS B 8615:2013 に基づいて外気温-7℃でも定格暖房標準能力以上を発揮する冬の寒さが厳しい地域での使用を想定した暖房強化型エアコンです。」(原文どおり)
寒さの厳しい地域では暖房の性能を優先した機種が必要になるので、同じ物差しで比べないようにした、と読めます。北海道や東北などで寒冷地仕様を選ぶ予定の人は、一般の壁掛形とは目標値が違うことを覚えておくと、カタログの達成率を見るときに混乱しにくくなりますよ。
光熱費の差の目安
基準が上がると、家計にはどれくらい影響するのでしょうか。資源エネルギー庁の解説では、2010年度基準の機種と2027年度基準の機種を比べた光熱費の削減効果が、次のように試算されています。
| 機種 | 年間の光熱費削減効果 | 使用期間(約14年)の累計 |
|---|---|---|
| 6畳用(2.2kW機) | 約2,760円 | 約4万円 |
| 14畳向け(4.0kW機) | 約12,600円 | 約18万円 |
この試算の前提は、電力料金31.75円/kWh(2023年〜2025年の平均)と、内閣府「消費動向調査」によるエアコンの平均使用年数約14年です。使い方や地域、電気料金の契約によって実際の金額は変わるので、あくまで国が示した目安として見てください。
なお、ここでの比較は「2010年度基準の機種」と「2027年度基準の機種」の差です。あなたの家の今のエアコンと比べた金額ではない点に注意してくださいね。今のエアコンの電気代をどう見積もるかは、この記事の範囲を超えるので割愛します。
対象の機種と2029年度に回る機種
「2027年問題」と一括りにされがちですが、実は機種の形によって目標年度が違います。ここは上位の記事でもあまり触れられていない部分なので、日立の資料をもとにていねいに確認します。
2027年度の対象は壁掛形と寒冷地仕様
日立の資料の表を見ると、2027年度が目標年度になっているのは「壁掛形」と「寒冷地仕様(暖房強化型)」の2つです。一般の家庭でよく見かける、部屋の壁の高いところに取り付けるタイプがこれに当たります。
マンションや戸建ての個室に付いているエアコンは、多くが壁掛形かと思います。2027年問題の話題で「6畳用が5.8から6.6へ」と紹介されているのも、この壁掛形の数字です。
なお、日立の資料では区分名(Ⅰ〜Ⅹ)について「省エネルギー法に基づく記載」と注記されています。区分の正式な定義は告示で決められていますが、今回は告示の本文を取得できなかったため、この記事では日立の資料の表に書かれている範囲で説明しています。
壁掛形以外とマルチは2029年度
一方、同じ日立の資料では、「壁掛形以外」と「マルチタイプ」の目標年度は2029年度とされています。つまり、この2種類は2027年度より2年遅れて新しい基準を迎えることになります。目標APFは次のとおりです。
| 形態 | 区分 | 冷房能力 | 目標APF(2029年度) |
|---|---|---|---|
| 壁掛形以外 | 区分Ⅴ | 2.2〜2.8kW | 5.4 |
| 壁掛形以外 | 区分Ⅵ | 3.6〜4.0kW | 5.0 |
| 壁掛形以外 | 区分Ⅶ | 4.5〜9.0kW | 4.5 |
| マルチタイプ | 区分Ⅷ | 2.2〜4.0kW | 5.6 |
| マルチタイプ | 区分Ⅸ | 4.5〜7.1kW | 5.6 |
| マルチタイプ | 区分Ⅹ | 8.0〜9.0kW | 5.5 |
マルチタイプは、1台の室外機に複数の室内機をつなぐタイプです。「壁掛形以外」には、家庭用の天井埋込形や床置形などが含まれると考えられますが、資料の表には「壁掛形以外」とだけ書かれていて、具体的な形の一覧はありません。天井埋込形のエアコンをお使いの方は、型番からメーカーに確認するのが確かです。
窓用・冷房専用・ポータブルは表に無い
「窓用エアコンやスポットクーラーも対象なの?」という疑問もよく見かけます。今回確認した日立の目標値の表は、対象が「冷暖房兼用かつセパレート形」です。そのため、冷房専用の機種、窓用(ウインド形)、ポータブルタイプ・スポットクーラーの区分は、この表には含まれていませんでした。
ただし、表に無いことが、そのまま「制度の対象外」という意味になるとは限りません。別の区分で基準が決められている可能性もあります。制度の区分を定めた告示の本文は今回取得できなかったため、これらの機種が対象かどうかは確認できませんでした。
窓用やポータブルタイプの購入を考えている人は、販売ページや本体のカタログに省エネ基準達成率の表示があるかを見るのが手がかりになります。表示が無い、あるいは基準年度の書き方が違う場合は、メーカーに問い合わせてみてください。
冷媒の規制とは別の制度
2027年問題を「フロン(冷媒)の規制でエアコンが使えなくなる話」と思っている人もいるようです。けれども、資源エネルギー庁とパナソニックが「2027年問題」として説明しているのは、ここまで見てきた省エネ法のトップランナー制度です。
トップランナー制度は、エネルギー消費効率(エアコンならAPF)の基準をメーカーに課す制度です。今回確認した2つの説明は、2027年問題を冷媒の規制としては扱っていませんでした。冷媒に関するルールはこれとは別の法律の話になるので、この記事では深入りしません。
「2027年」という同じ数字が付いているせいで、別々の話が1つにまとめて語られてしまうことがあります。不安をあおる情報に出会ったら、「それは省エネ基準の話か、それとも別の制度の話か」を一度切り分けてみると落ち着いて判断できますよ。
価格と買い替え時期の考え方
ここまでで、2027年問題は家庭に義務を課すものではないことが分かりました。最後に、これからエアコンを買う予定がある人に向けて、価格の見通しと買い替えの判断の仕方をまとめます。

価格は上がる可能性まで
新しい基準を満たす機種は、性能を上げるための部品や設計が必要になります。資源エネルギー庁の解説では「メーカーにもよりますが、省エネ性能の向上に伴い、エアコンの販売価格が上がる可能性があります」と説明されています。パナソニックの公式ページにも「省エネ性能の向上に伴い、エアコンの販売価格が上がる可能性があります。」とあります。
ここで押さえておきたいのは、どちらも「可能性があります」までで、何円・何割上がるかは示していないことです。ネット上には「3割上がる」「2倍になる」といった数字も出回っていますが、資源エネルギー庁とパナソニックの説明の中では、こうした値上げ幅の裏付けは確認できませんでした。
値段が上がる可能性がある一方で、先ほどの試算のように光熱費は下がる方向に働きます。本体価格だけを見て高い・安いを決めず、使う年数の電気代も含めて考えるのが損をしにくい見方です。エアコンの価格が高く感じる理由全体については、エアコンが高いと感じる理由をまとめた記事で詳しく扱っています。
今のエアコンの状態で決める
では、いつ買い替えればいいのか。私の考えは、2027年という年ではなく、今のエアコンの年数と調子で決めるのがいちばん失敗しにくい、というものです。
ダイキンも、2027年問題を扱った公式のお役立ち記事「2027年問題、エアコンは「省エネ性×快適性」で選ぶ(ダイキン公式)」(2026-11-10確認)の中で、「現在お使いのエアコンが製造から10年以上経過している場合は注意が必要です。」と書いています。さらに「交換部品の製造が終了しており、修理ができない可能性もあるため、買替え検討のタイミングです。」としています。
これを手がかりに、状態別の考え方を表にしました。年数は、本体や室外機のラベルに書かれた製造年から数えてください。
| 今のエアコンの状態 | 考え方 |
|---|---|
| 製造から10年未満で不具合なし | 2027年問題を理由に急ぐ必要はない。故障したときの候補を調べておく程度でよい |
| 製造から10年以上で不具合なし | 部品の保有期間(約10年)を過ぎている可能性がある。シーズン前に試運転し、買い替えの候補を考え始める時期 |
| 効きが悪い・異音・ニオイなどの不具合がある | まず点検・修理の見積もりを取り、修理できるか、年数に見合うかで判断する |
| 故障して修理部品が無いと言われた | 買い替えを検討する。2027年問題とは関係なく必要な判断 |
パナソニックも、買い替え時期について「定期的にお手入れ・点検したり、シーズン前に試運転をしたりして、エアコンの異変に気づけるようにしておくのが理想です。」としています。真夏に急に止まると選ぶ余裕がなくなるので、春や秋の試運転はぜひやっておきたいところですね。
買い替えを決めたあと、よく聞く「量販店の決算セール」がいつで本当に安いのかは、エアコンの決算セールの時期を量販店の決算期で確かめた記事で整理しています。
買い替えるなら達成率の表示を見る
実際に買い替えると決めたら、カタログや店頭の「省エネ基準達成率」を見てみてください。パナソニックの公式ページでは、「「省エネ基準達成率」は、省エネ法に定められた2027年度基準に対する達成率を示しています。」と説明されています。
先ほど計算したように、2.2kWでAPF 5.8の機種は、2027年度基準に当てはめると達成率は約87.9%の計算です。同じ6畳用でも、APFが6.6以上の機種なら達成率100%以上になります。APFの数字と達成率は、電気代の差を見積もる手がかりになります。
ただ、達成率が高い機種ほど本体価格も高くなりがちです。部屋の広さ、1日に使う時間、何年使うつもりかによって、どの機種が合うかは人それぞれ。「達成率100%以上でなければ買ってはいけない」ということはないので、使い方に合わせて選んでくださいね。
エアコン2027年問題のまとめ
最後に、よくある質問に答えたうえで、エアコン2027年問題のポイントをまとめます。
エアコン2027年問題に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 2027年問題はいつから始まるのですか?
A. 資源エネルギー庁の解説では、2027年4月から2027年度基準が始まると説明されています。ただし、これはメーカーが出荷する製品に向けた基準の話です。家庭の側で2027年4月までに何かをする必要はありません。
Q2. 2027年問題は嘘なのですか?
A. 省エネ基準が2027年度に切り替わること自体は本当です。嘘になりやすいのは、そこから広がった「今のエアコンが使えなくなる」「基準未満の機種は販売禁止」といった部分です。資源エネルギー庁は、製造・出荷を禁止するものではなく、出荷台数を踏まえた平均値で評価すると説明しています。
Q3. 今のうちに買っておいた方が得ですか?
A. 2027年問題だけを理由に急ぐ必要はないと私は考えています。資源エネルギー庁も「今すぐエアコンを買い換える必要はありません」としています。今のエアコンが製造から10年以上たっている、不具合が出ている、といった事情があるなら、それを基準に検討してください。
Q4. マルチエアコンや天井埋込形も2027年度が対象ですか?
A. 日立の公式資料では、2027年度が目標年度なのは壁掛形と寒冷地仕様で、マルチタイプと「壁掛形以外」は2029年度とされています。天井埋込形が「壁掛形以外」の区分に入るかは資料に明記されていないので、型番からメーカーに確認するのが確かです。
Q5. 2027年以降もエアコンの修理はしてもらえますか?
A. 資源エネルギー庁の説明では、新しい基準によって修理ができなくなることはありません。修理できるかどうかは、メーカーが定める製造完了後の部品保有期間(約10年)が目安です。年数がたった機種は、2027年問題と関係なく部品が無くなることがあります。
エアコン2027年問題は焦らず状態で判断
エアコン2027年問題のポイントを振り返ります。
- 2027年問題は、省エネ法のトップランナー制度で家庭用エアコンの目標年度が2027年度になることの通称
- 基準が課されるのはメーカーで、出荷台数を踏まえた平均値で評価される
- 今使っているエアコンは2027年以降も使えて、買い替える必要はない
- 6畳用の目標APFは5.8から6.6へ。寒冷地仕様は別の区分で、壁掛形以外とマルチは2029年度
- 価格は「上がる可能性がある」まで。値上げ幅を示した公的な説明は確認できなかった
- 買い替えの時期は、今のエアコンの年数と不具合の有無で決める
「2027年」という数字だけが一人歩きして、不安ばかりが大きくなっているのが今の状況かなと思います。でも、中身を確かめてみれば、困るのはむしろ基準を満たす製品を作る側のメーカーで、私たち使う側に新しい義務が増えるわけではありません。
今のエアコンが元気に動いているなら、まずはシーズン前の試運転とふだんのお手入れを続けてください。そして、いつか買い替えるときには、APFと省エネ基準達成率を見比べて、自分の使い方に合う1台を選べば大丈夫ですよ。

