こんにちは、エアコンラボのアキです。
在宅勤務の日が増えると、夏も冬も昼間ずっとエアコンをつけっぱなしになりますよね。月末の電気料金を見て「これ、仕事のために使った分なんだけどな…」とモヤっとした人も多いと思います。
この記事では、テレワークのエアコン経費、つまり在宅勤務で増えたエアコン代が経費になるのかを、国税庁が公表している資料だけを手がかりに確かめていきます。結論を先に言うと、会社員か個人事業主(副業を含む)かで、仕組みそのものが違います。税金の最終的な判断は税務署や税理士の領分なので、どこまでが資料で言えることで、どこからが確認の必要なところなのかも線を引いておきますね。
- 会社員は「会社が実費で精算するか」で扱いが決まること
- 国税庁FAQの電気料金の計算式と2分の1の意味
- 個人事業主がエアコン代を経費にするときの考え方
- エアコン本体の購入費が10万円・20万円・40万円でどう変わるか

テレワークのエアコン経費は立場で答えが変わる
最初に、会社員と個人事業主でなぜ答えが分かれるのかを押さえます。ここを取り違えると、ネットで見た説明が自分に当てはまらないことがあるんですよ。
会社員と個人事業主で仕組みが違う
会社員の場合、テレワークで増えたエアコン代を誰が負担するかは、まず会社のルールの話です。会社が在宅勤務の費用を支給するとき、その支給額に所得税がかかるかどうかを国税庁が整理したのが、後で紹介する「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」です。
一方、個人事業主やフリーランス、副業で事業所得などがある人は、自分で確定申告をします。自宅で仕事をしていれば、電気料金のうち仕事に使った部分を必要経費に入れられるかどうか、という話になります。同じ「エアコン代」でも、会社員は「会社からもらうお金の扱い」、個人事業主は「自分の申告の経費」と、見ている場所がまったく違うわけです。
| 立場 | 何が問題になるか | 手がかりになる国税庁の資料 |
|---|---|---|
| 会社員 | 会社が支給するお金が給与として課税されるか | 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係) |
| 個人事業主・副業 | 電気料金の一部を必要経費にできるか | タックスアンサーNo.2210 必要経費の知識 |
| どちらでも(本体購入) | エアコン本体の購入費をどう経費にするか | タックスアンサーNo.2100 減価償却のあらまし |
確認した国税庁の資料と日付
この記事で根拠にしたのは、2026年11月18日に国税庁のサイトで確認した次の資料です。在宅勤務のFAQは表紙に「令和8年4月1日更新」とあり、令和8年4月1日現在の法令等に基づいて作られています。タックスアンサーの2ページも「令和8年4月1日現在法令等」と表示されていました。
- 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)
- タックスアンサーNo.2210 必要経費の知識
- タックスアンサーNo.2100 減価償却のあらまし
- 主な減価償却資産の耐用年数表
税金のルールは毎年のように改正があります。実際に精算や申告をする年には、同じページの最新版をもう一度見てくださいね。
会社員がエアコン代を会社に請求するとき
会社員の人がいちばん気になるのは、「会社に出してもらえるのか」「出してもらったら税金がかかるのか」だと思います。国税庁のFAQは、まさにこの点を会社向けに説明しています。
実費精算なら給与として課税されない
FAQの問1は、在宅勤務に通常必要な費用についての答えです。「その費用の実費相当額を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません」とされています。電気料金も、この「精算する方法」の対象として問5に挙がっています。
問5の精算方法は2通りです。1つは会社がお金を先に渡し(仮払い)、あとで業務に使った分を計算して報告し、余った分を返す方法。もう1つは、従業員が負担した電気料金から業務分を計算して報告し、その金額を受け取る方法です。どちらも「業務のために使用した部分を合理的に計算し」て報告することが前提になっています。
問5の注2によると、仮払いを受けたのに余った分を会社に返さなかった場合、その超過部分は給与として課税する必要があるとされています。精算の仕組みがある会社なら、計算と報告を省かないのが大事です。
毎月定額の在宅勤務手当は給与として課税
同じ問1には、逆の場合も書かれています。在宅勤務に使わなかったとしても会社に返す必要がないお金は、給与として課税されます。FAQの例は「毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの」でした。
つまり「在宅勤務手当 月5,000円」のように、使い道を問わず一律に払われる手当は、エアコン代に充てていても給与の一部として扱われるということです。手当が出ているのにさらに電気代を請求できるかどうかは、会社の規程しだい。まずは就業規則や在宅勤務規程、総務や人事の窓口で、自分の会社がどちらの方式なのかを確かめてみてください。
| 会社からの支給のしかた | FAQでの扱い |
|---|---|
| 業務分を計算して実費を精算 | 給与として課税する必要はない(問1・問5) |
| 使わなくても返さなくてよい定額手当(例: 月5,000円) | 給与として課税する必要がある(問1) |
| 仮払い後、余った分を返さなかった | 余った部分は給与として課税(問5の注2) |
自分で確定申告して差し引けるのか
「会社が出してくれないなら、自分の確定申告で経費にできないの?」という疑問もよく見かけます。ただ、ここは注意が必要です。在宅勤務のFAQは名前のとおり「源泉所得税関係」で、会社が払うお金の課税を説明した資料です。会社員本人が自分の申告で電気代を差し引けるかどうかは、このFAQでは扱われていません。
今回確認したFAQとタックスアンサーNo.2210の範囲では、この疑問に直接答える記述は見つかりませんでした。ネットには「会社員も経費にできる」と読める説明もありますが、私はこの記事でそこを言い切りません。自分のケースで何か差し引けるものがあるか気になる人は、所轄の税務署か税理士に確認するのが確実です。
国税庁FAQの電気料金の計算式
会社が実費精算してくれる場合、問題になるのは「電気料金のうち、どこまでが業務分か」です。FAQの問8に、そのための計算式が載っています。
計算式とそれぞれの数字の意味
問8では、基本料金や電気使用料について「業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります」としたうえで、例として次の算式を示しています。この算式で出した金額を支給すれば、給与として課税しなくて差し支えない、という扱いです。
業務に使った電気料金 = 1か月の基本料金や電気使用料 × 業務に使った部屋の床面積 ÷ 自宅の床面積 × 1か月の在宅勤務日数 ÷ その月の日数 × 1/2
イメージをつかむために、仮の数字で計算してみます。1か月の電気料金が12,000円、仕事部屋の床面積が10㎡、自宅全体が50㎡、在宅勤務が15日で、その月が30日だったとします。すると、12,000円 × 10/50 × 15/30 × 1/2 = 600円です。あくまで式の使い方を示すための例で、実際の金額は家ごとにまったく違います。
なお、問8の注には「上記の算式によらずに、より精緻な方法」で業務分を出して支給した場合も、課税しなくて差し支えないとあります。この式は「これでなければダメ」という決まりではなく、使ってよい計算方法の1つ、という位置づけですね。
2分の1の根拠は睡眠時間を除いた16時間
式の最後にある「1/2」が何なのか、気になりませんか。FAQの問6に、その理由が書かれています。1日の中で、寝ている時間以外は均等に電気料金がかかっていると仮定して計算したものだそうです。
| 項目 | FAQの数字 |
|---|---|
| 1日 | 24時間 |
| 平均睡眠時間 | 8時間(総務省統計局「平成28年社会生活基本調査」の7時間40分を切り上げ) |
| 法定労働時間 | 8時間 |
| 起きている時間に占める労働時間の割合 | 8時間 ÷ (24時間 − 8時間) = 1/2 |
問6には通信費での計算例もあって、1か月10,000円の料金で在宅勤務20日、9月(30日)の場合は3,334円(1円未満切り上げ)と示されています。電気料金の式も同じ1/2を使っているので、端数の考え方の参考になります。
エアコン分だけを取り出す式ではない
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。FAQの算式に出てくるのは「電気料金」全体で、エアコンだけの電気代を取り出す式ではありません。今回確認したFAQ(全12ページ)の本文に、「エアコン」「空調」「冷暖房」という言葉は見当たりませんでした。
つまり、夏に仕事部屋のエアコンを1日中つけていても、算式上は「その月の電気料金全体 × 面積の割合 × 日数の割合 × 1/2」で計算します。エアコンの使用量が多い季節は電気料金そのものが上がるので、結果として業務分も増える、という形でしか反映されません。
「エアコンの分は全部仕事用」としてもっと多く精算したい場合は、注にある「より精緻な方法」の話になります。どんな計算なら認められるかは、会社の経理担当や税務署と相談する部分です。そもそもエアコンの電気代がいくらぐらいか知りたい人は、エアコンの電気代の計算方法をまとめた記事で、消費電力と料金単価から出す方法を確かめてみてください。
個人事業主・副業ならエアコン代は家事按分
ここからは、自分で確定申告をする人の話です。自宅で仕事をする個人事業主や副業の人は、電気料金のうち仕事の分を必要経費にできるかどうかがポイントになります。
家事関連費として必要経費になる範囲
国税庁のタックスアンサーNo.2210では、まず「家事上の費用は必要経費となりません」と書いたうえで、家事と仕事の両方に関わる支出を「家事関連費」と呼んでいます。その例として「店舗併用住宅に係る費用(租税公課、家賃、水道光熱費など)」が挙がっています。自宅の電気料金は、この水道光熱費にあたると考えられますね。
大事なのはその次の一文です。必要経費になるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」とされています。なんとなく「半分くらい仕事用」ではなく、記録に基づいて区分できる部分だけ、というのが原則です。
より細かい判定の基準は、所得税基本通達の45-1・45-2に置かれています。45-2は、業務に必要な部分が50%を超えるかどうかで判定し、50%以下でも必要な部分を明らかに区分できればその部分を経費にしてよい、という趣旨です。原文は国税庁の所得税基本通達(家事関連費)のページで確認できます。
分け方の根拠として残しておきたい記録

では、何を記録すれば「区分できる」と言えるのか。実は、確認したNo.2210には按分の計算方法(床面積で分ける、時間で分ける、など)は書かれていませんでした。何%なら認められるという目安の数字も、私が確認した国税庁のページには出てきません。
そのため、ここで「◯%にすれば大丈夫」とは書けません。ただ、会社員向けFAQの算式が「床面積」「在宅勤務の日数」「起きている時間に占める労働時間」を使っていたことは、何を数字で残しておくと説明しやすいかの参考にはなるはずです。たとえば次のような記録です。
- 仕事部屋と自宅全体の床面積(間取り図や賃貸契約書の数字)
- 月ごとの仕事をした日数と、おおよその作業時間
- 毎月の電気料金の明細(検針票やWeb明細)
- どういう考え方で割合を決めたかのメモ
実際にどの割合が妥当かは、仕事の内容や家の使い方によって変わります。迷ったら、申告の前に税務署の相談窓口か税理士に、記録を見せて確認するのが安心です。
テレワークのエアコン経費と本体の購入費
在宅勤務を機に、仕事部屋へエアコンを付けたり、古いものを買い替えたりする人もいますよね。最後に、エアコン本体の購入費の扱いを国税庁の資料で確認します。ここは主に、自分で申告する個人事業主の話です。
10万円未満・20万円未満・40万円未満の区分
業務に使う資産は、原則として何年かに分けて少しずつ経費にします(減価償却)。ただし、タックスアンサーNo.2100には金額によって例外があります。
| 取得価額 | No.2100での扱い |
|---|---|
| 10万円未満(または使える期間が1年未満) | 全額を、業務に使い始めた年の必要経費にする |
| 10万円以上20万円未満 | 一定の要件の下で一括し、合計額の3分の1ずつを3年間で必要経費にできる |
| 10万円以上40万円未満(青色申告者の特例) | 一定の要件を満たす青色申告者は、合計300万円までをその年の必要経費にできる |
| 上記にあてはまらない | 耐用年数に応じて減価償却する |
青色申告者の特例は、令和8年4月1日以後に取得したものから上限が40万円未満になっています。No.2100には「令和8年3月31日までに取得した場合の取得価額は10万円以上30万円未満」と書かれ、令和11年3月31日までに取得したものが対象です。以前の「30万円未満」という説明のままの記事もあるかもしれないので、買った日付と照らし合わせてください。
もう1つ注意したいのは、家でも仕事でも使うエアコンの場合です。確認したNo.2100には、家事と業務で共用する資産の分け方は書かれていませんでした。本体代のどこまでを経費にするかは、按分の考え方とあわせて税務署に確認するところです。
耐用年数は冷房用・暖房用機器で6年
減価償却するときの年数は、国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」で確認できます。器具・備品の「家具、電気機器、ガス機器、家庭用品」の中に「冷房用・暖房用機器」という細目があり、耐用年数は6年です。
ただ、この表には建物附属設備の区分もあり、エアコンの種類や取り付け方によってどれに当たるかの説明は、表そのものには書かれていません。家庭用の壁掛けエアコンでも、自分のケースがどの区分になるかは、申告前に税務署に確かめておくと安心です。
会社が用意してくれるエアコンの扱い
会社員の人で、会社がエアコンを買ってくれる、というケースもあるかもしれません。FAQの問3は、間仕切り・カーテン・椅子・机・空気清浄機など「環境整備に関する物品」の扱いを説明しています。会社が持ち主のまま貸すなら給与として課税する必要はなく、従業員に渡して持ち主が移るなら現物給与として課税する必要がある、という区別です。
ただし、この問3の例にエアコンは入っていません。工事を伴って家に取り付けるエアコンにこの考え方がそのまま当てはまるかは、FAQだけでは判断できないので、会社の担当者や税務署に確認してください。
テレワークのエアコン経費に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 会社員ですが、エアコン代を会社に請求できますか?
A. 請求できるかどうかは会社の規程しだいです。国税庁のFAQは、会社が実費を精算した場合は給与として課税しなくてよい、という税金の扱いを示したもので、会社に支払いを義務づけるものではありません。まずは在宅勤務規程や総務の窓口で確認してみてください。
Q2. 在宅勤務手当が月5,000円出ています。税金はかかりますか?
A. FAQの問1では、使わなくても返す必要のない手当(例として「毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの」)は、給与として課税する必要があるとされています。実費を精算する方式なら扱いが変わるので、会社の支給方法を確認してみてください。
Q3. エアコンの電気代だけ別に測れない家はどうすればいいですか?
A. FAQの算式は、もともと電気料金全体を床面積と日数で按分する形なので、エアコン単独のメーターがなくても使えます。それより細かく計算したい場合の方法は、FAQでは「より精緻な方法」とだけ書かれているので、会社の経理や税務署に相談してください。
Q4. 副業で在宅の仕事をしています。電気代の何%を経費にできますか?
A. 確認したタックスアンサーNo.2210には、何%という目安は書かれていません。必要経費になるのは、記録に基づいて仕事に直接必要だったと明らかに区分できる部分に限られます。床面積や作業日数などの記録を残したうえで、割合は税務署や税理士に確認するのが確実です。
Q5. 仕事部屋用に9万円のエアコンを買いました。一度に経費にできますか?
A. タックスアンサーNo.2100では、取得価額が10万円未満のものは全額を業務に使い始めた年の必要経費にするとされています。ただし、家でも使うエアコンなら業務分をどう分けるかの問題が残ります。そこはNo.2100には書かれていないので、税務署に確認してください。
まとめ:テレワークのエアコン経費は立場と記録で決まる
テレワークで増えたエアコン代が経費になるかは、会社員か個人事業主かで見るべき資料が変わります。この記事で確かめたことをまとめておきますね。
- 会社員は会社が実費精算すれば給与として課税されない。定額で返さなくてよい手当は給与として課税
- 電気料金の業務分は、料金×床面積の割合×在宅勤務日数の割合×1/2で計算できる
- この算式は電気料金全体を按分するもので、エアコン分だけを取り出す式ではない
- 個人事業主・副業は、記録に基づいて明らかに区分できる部分だけが必要経費
- 本体は10万円未満・20万円未満・青色申告者の40万円未満で扱いが分かれ、耐用年数表の冷房用・暖房用機器は6年
根拠にした資料は次の4つです(いずれも2026年11月18日確認)。
- 国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」
- 国税庁タックスアンサーNo.2210 必要経費の知識
- 国税庁タックスアンサーNo.2100 減価償却のあらまし
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」
あなたの場合、まず確かめるべきなのは会社の規程でしょうか、それとも自分の申告の記録でしょうか。金額や割合を決める最後の判断は、所轄の税務署か税理士に確認してください。この記事が、その相談に行く前の下調べとして役に立てばうれしいです。

